プライバシーポリシー

1．【個人情報保護宣言】

個人情報取扱事業者たる静銀信用保証株式会社(以下｢弊社｣といいます。所在地・代表者は弊社ホームページ https://www.shizugin-scg.jpにてご確認ください。)は、弊社の業務を円滑に遂行し、もってしずおかフィナンシャルグループの一員として、基本理念である｢地域とともに夢と豊かさを広げます｣を実現するため、お客さまの氏名、住所、電話番号、その他の個人情報、個人番号、特定個人情報、（これらを総称し以下「個人情報等」といいます）の適正な保護を重大な責務と認識し、このプライバシーポリシーを宣言します。

「個人情報」とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別するものをいいます。

「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる１２桁の番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。

「特定個人情報」とは、「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。

「個人識別符号」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）第2条第2項各号に定める、文字、番号、記号その他の符号のうち、同法施行令第1条に定めるものをいいます。

2．【関係法令等の遵守】

弊社は、個人情報保護法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律および関係省庁のガイドラインその他の関係法令等を遵守し、個人情報を適切に取扱います。

3．【安全管理に関する宣言（漏えい等の防止）】

弊社は、個人情報等の漏えい、紛失、改ざん等（以下「漏えい等」といいます）を防止するため、個人情報等の管理について、適切な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置の有効性を継続的に検証し、改善に努めます。

弊社の安全管理措置の概要は以下のとおりです。

（1）基本方針の策定および各種規程の整備
弊社は、個人情報等を含む情報資産の安全管理に関する基本方針として「情報資産の安全対策に関する基本方針（セキュリティポリシー）」を定め、この基本方針に基づき、弊社における個人データの取扱いに関して定めた顧客情報取扱規程その他の規程を整備しています。

（2）組織的安全管理措置および人的安全管理措置
弊社は、コンプライアンス担当役員を個人データ管理責任者と定め、就業規則等による安全管理措置の整備、従業員との個人データの非開示契約の締結、個人データの取扱規程に従った運用、個人データの取扱状況の点検・監査実施、漏えい等への対応体制の整備をしています。また、従業員への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練をしています。

（3）物理的安全管理措置および技術的安全管理措置
弊社は、個人データの取扱区域等の管理、機器および電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除および機器・電子媒体の廃棄について、適切な安全管理措置を講じています。また、個人データの利用者の識別および認証、個人データの管理区分の設定およびアクセス制御、個人データへのアクセス権限の管理、個人データの漏えい等の防止、個人データへのアクセスの記録および分析、個人データを取扱う情報システムの稼動状況の記録および分析・監視および監査を行う等の、適切な安全措置を講じています。

（4）外的環境の把握
弊社は、外国に所在するクラウドサービス提供事業者のクラウドサービスまたはデータ所在地が外国であるクラウドサービスを利用するため、当該クラウドサービスを提供するクラウドサービス提供事業者が提供するサーバーに個人データを保管している場合があります。この場合、弊社は、当該クラウドサービス提供事業者との間の契約で、当該クラウドサービス提供事業者が当該個人データを取り扱わないことを規定するとともに、当該クラウドサービス提供事業者に対して当該個人データへのアクセスを制御する適切な措置を講じることを求めています。当該クラウドサービス提供事業者の所在する国およびデータの所在国ならびに当該外国の個人情報保護に係る制度の概要は別途公表しています。

4．【継続的改善】

弊社は、個人情報等の保護にかかる安全管理体制の改善の要否を継続的に検証し、常により適切な体制の構築を目標として取り組みます。また、弊社は、お客さまのご意見等もふまえ、また法令の変更等に伴い、本プライバシーポリシーを必要に応じて見直し、その改善に努めます。本プライバシーポリシーを改定した場合、弊社のホームページ https://www.shizugin-scg.jpに掲載することにより公表しますので、定期的にご確認ください。

5．【利用目的等】

（1）弊社は、弊社が別に公表する「個人情報等の利用目的」の達成に必要な範囲でのみ個人情報等を利用します。ただし、個人情報についてはあらかじめお客さまご本人の同意を得た場合、法令に基づく場合その他適用ある法令により利用目的の達成に必要な範囲を超える利用が認められる場合には、この限りではありません。また、個人番号および特定個人情報に関しては、法令で認められた利用目的の範囲内でのみ利用いたします。

（2）この「個人情報等の利用目的」は、弊社入口に掲示するほか、インターネット上の弊社ホームページに掲載します。また、弊社のお客さま相談窓口にてリーフレットを配布しますので、ご入用のお客さまはご請求ください。

（3) 弊社は、お客さまご本人から直接書面（電磁的記録を含みます）に記載されたお客さまご本人の個人情報等を取得する場合には、あらかじめお客さまご本人に対して、利用目的を明示いたします。また、与信事業においては、利用目的について、お客さまご本人の同意をいただきます。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合には、明示および同意なしに個人情報等を利用することがあります。

（4）弊社は、「個人情報等の利用目的」について、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲の変更を行った場合は、変更された利用目的について、お客さまご本人への通知、または弊社入口への掲示、ホームページへの掲載により公表します。

（5）上記(2)から(4)にかかわらず、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合その他適用ある法令により利用目的の通知等を要しないとされている場合には、利用目的の通知等をしません。

（6）弊社は、お客さまご本人からダイレクト・マーケティングの目的で個人情報を利用することの中止を求められた場合には、当該目的での個人情報の利用を中止します。この請求には弊社所定の手続が必要になりますので、本プライバシーポリシー１１．【質問・苦情窓口】に記載の弊社お客さま相談窓口までお申し出ください。

（7）弊社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

6．【個人情報等の取得】

弊社は、偽りその他不正な手段で個人情報等を取得しません。

また、個人情報等を不正な手段で取得している第三者から、当該情報が漏えいされた情報であること等を知ったうえで個人情報等を取得することはしません。

弊社では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。

（個人情報を取得する情報源の例）

・ローン保証委託書、住宅ローン事前審査相談票など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出）

・個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

（個人番号、特定個人情報を取得する情報源の例）

現時点において、該当するものはございません。

7．【第三者への開示･提供】

弊社は、個人情報に関しては弊社が別に公表する｢個人情報等の利用目的｣の達成に必要な業務委託をするにあたり業務委託先へ提供する場合、あらかじめお客さまご本人の同意を得た場合、または法令に基づく場合その他適用ある法令により第三者への提供が認められる場合を除き、第三者へ開示または提供しません。

また、個人番号および特定個人情報に関しては、業務委託先へ提供する場合、その他適用ある法令により第三者への提供が認められる場合を除き、第三者へ開示または提供しません。

なお、弊社では、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行っております。

（委託する事務の例:個人番号・特定個人情報を含まないもの）

・担保取得済不動産及び担保取得を目的とする不動産の調査・評価業務

・求償債権の管理回収に関する業務

・担保権の設定・解除・変更等登記申請にかかる業務及び付随する業務

・契約書類の保管業務

・情報システムの運用・保守に関わる業務

（委託する事務の例:個人番号・特定個人情報を含むもの）

現時点において、該当するものはございません。

8．【個人関連情報の取扱い】

（1）弊社は、お客さまの個人関連情報（個人情報保護法の定義によります。以下同じ。）を第三者より取得し個人データとして利用する場合には、あらかじめ、当行が当該個人関連情報を個人データとして取得することにつきお客さまの書面または電磁的方法による同意をいただく等の対応を行うとともに、第5項の利用目的の範囲内で利用します。また、第三者からの取得にあたっては、本プライバシーポリシー第6項に準じた取扱をします。

（2）弊社はお客さまの個人関連情報を第三者に提供するに際し、当該第三者が個人関連情報を個人データとして利用することが想定される場合には、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することにつきあらかじめお客さまの同意を得ていること等を確認します。

9．【共同利用(グループ会社等との共同利用)】

弊社およびしずおかフィナンシャルグループ(株式会社しずおかフィナンシャルグループおよび有価証券報告書等に記載されている同社の連結対象子会社のことをいい、以下｢当グループ｣ といいます)は、当グループ各社および一般財団法人静岡経済研究所との間でお客さまの個人データを共同利用します。この場合には第7項にかかわらず、当グループ各社および一般財団法人静岡経済研究所に対してお客さまの個人データを提供することがあります。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。共同して利用する個人データの項目、共同利用の目的、共同利用の管理責任者は以下のとおりです。なお、個人番号および特定個人情報は共同利用の対象外とします。

（1）共同利用する会社の範囲

当グループ各社ならびに一般財団法人静岡経済研究所

（2）共同利用する個人データの項目

当グループのお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。

・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報･周辺情報、およびその他お客さまから提供を受けた情報

・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報

・お取引いただいている商品･サービスに関する情報

・与信管理･リスク管理情報

（3）共同利用する会社の利用目的

・当グループの各種金融商品に関するご提案およびご提供のため

・当グループおよび一般財団法人静岡経済研究所の各種サービスのご提案およびご提供のため

・当グループにおける連結決算処理のため

・当グループの各種リスクの把握・管理などグループとしての経営管理・リスク管理の適切な遂行のため

・その他、当グループにおいて、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

（4）管理責任者
共同利用を行う個人データの管理責任を有する者は、株式会社しずおかフィナンシャルグループ（所在地・代表者はホームページ https://www.shizuoka-fg.co.jp/にてご確認ください。）です。

【共同利用（個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用）】

（1）弊社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(弊社を含む)による個人情報の提供･利用について、申込書･契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。なお、個人番号および特定個人情報は共同利用の対象外とします。

①弊社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、弊社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用すること。

②下記の個人情報(その履歴を含む)が弊社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

ア．全国銀行個人信用情報センターの場合

登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から５年を超えない期間
弊社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨当該調査中の期間
本人確認資料の紛失･盗難等の本人申告情報本人から申告のあった日から5年を超えない期間

イ．株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構の場合

登録情報登録期間（株式会社シー・アイ・シー）登録期間（株式会社日本信用情報機構）
弊社との契約にかかる申込をした事実当機関に照会した日から6ヵ月間当機関に照会した日から6ヵ月以内
弊社との契約にかかる客観的な取引事実契約期間中、および契約終了後5年以内契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る当該事実の発生日から1年以内）
債務の支払を延滞した事実契約期間中および契約終了日後5年間契約継続中及び契約終了後5年以内

（2）弊社は、弊社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行なっております。ただし、個人情報保護法の全面施行(2005年4月1日)後の契約については、前記１．に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。なお、全国銀行個人信用情報センターとの個人データの共同利用は以下のとおりです。

①共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

Ａ．全国銀行協会の正会員
Ｂ．上記Ａ以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
Ｃ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
Ｄ．信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
Ｅ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記ＡからＣに該当する会員の推薦を受けたもの

③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

④個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会（所在地・代表者は全国銀行協会のホームページにてご確認ください。）

（3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性･最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

（4）弊社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行ないます(弊社ではできません)。

①弊社が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
▶︎HP https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL：03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー
▶︎HP https://www.cic.co.jp/
〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL：0570-666-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

株式会社日本信用情報機構
▶︎HP https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014　東京都台東区北上野1丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
TEL：0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

②全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構は相互に提携しています。

10．【開示・訂正・削除等】

（1）弊社は、お客さまより、お客さまご本人にかかる保有個人データの利用目的の通知を求められた場合は、弊社が別に公表する｢個人情報等の利用目的｣により、利用目的が明らかな場合、その他適用ある法令により利用目的の通知を要しない場合を除き、遅滞なく書面、その他の方法にて利用目的を通知します。

（2）弊社は、お客さまより、弊社所定の書面にてお客さまご本人にかかる保有個人データまたは第三者提供に係る記録もしくは第三者提供を受ける際の記録の開示の請求があった場合は、業務の適切な実施に著しい支障がある場合、その他適用ある法令により開示を要しない場合を除き、お客さまご本人に対して、遅滞なく書面、その他の方法にて開示します。

（3）弊社は、お客さまより、弊社所定の書面にてお客さまご本人にかかる保有個人データの内 容が事実でないという理由により、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除 （以下「訂正等」といいます）を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき訂正等を行います。

（4）弊社は、お客さまより、弊社所定の書面にてお客さまご本人にかかる保有個人データに関して一定の個人情報保護法上の義務に違反して取扱われていることを理由に、当該保有個人データの利用の停止もしくは消去(以下「利用停止等」といいます) または第三者への提供の停止の請求があった場合には、適用ある法令の規定に基づき、当該違反を是正するために必要な限度で遅滞なく利用停止等または第三者への提供の停止に応じるものとします。

（5）弊社は、お客さまより、弊社所定の書面にてお客さまご本人にかかる保有個人データに関して、弊社が利用する必要がなくなった場合、お客さまが識別される保有個人データに係る個人情報保護法に規定する個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定める事態が生じた場合その他お客さまが識別される保有個人データの取扱いによりお客さまの権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由に、当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止の請求があった場合には、適用ある法令の規定に基づき、当該違反を是正するために必要な限度で遅滞なく利用停止等または第三者への提供の停止に応じるものとします。

（6）保有個人データの利用目的の通知の請求、開示、訂正等、および利用停止等の請求（以下これらの請求を「開示等の請求」といいます）の手続等はつぎのとおりです。

項目手続等
開示等の請求の申出先弊社のお客さま相談窓口でお受けします。
開示等の請求に必要な書式等弊社のお客さま相談窓口にご請求ください。弊社所定の『「個人情報」開示依頼書』等の書式を郵送します。
なお、利用目的の通知の請求は、口頭、電話または郵便にて上記窓口にお申し出ください
開示等の請求をされる方(代理人を含む)の本人確認基本的には犯罪収益移転防止法で定められている本人確認書類により、ご本人の確認をします。代理人が開示等の請求をされる場合には、代理人についても同様にご本人の確認をします。
開示等の請求への回答方法･時期ご本人さまあてに簡易書留郵便にて1週間を目処に回答します。なお、代理人による開示等の請求に対しては、原則として直接ご本人さまに回答させていただきますので、あらかじめご了承ください。
手数料お客さまからの保有個人データの開示請求があった場合、弊社所定の手続により、手数料として1,100円（消費税等を含む）をお支払いいただきます。ただし、利用目的の通知は無料です。
代理人による開示等の請求での代理権の確認法定代理人の場合には、法定代理人であることの確認書類を提示していただきます。法定代理人以外の代理人の場合には、ご本人さまあての電話等により、代理権授与の確認をさせていただきます。

11．【質問･苦情窓口】

（1）弊社は、お客さまより弊社の個人情報等の取扱に関してご質問や苦情のお申し出を受けた場合には、十分な説明と適切な処理をいたします。

（2）弊社の個人情報等の安全管理措置を含む個人情報等の取扱に関するご質問や苦情は、下記の連絡先に電話または郵便でお申し出ください。

《連絡先》
〒424－0883
静岡市清水区草薙北２番1号　　
静銀信用保証株式会社　お客さま相談窓口
電話 054-348-7294

12．【認定個人情報保護団体】

弊社は個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

一般社団法人日本クレジット協会 ▶︎HP https://www.j-credit.or.jp　
【個人情報の取扱に関する相談受付電話】 ： 03-5645-3360